事業用財産の譲渡の特例

税務処理・申告・調査対策
資産税実務問題シリーズ　

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
守田啓一　

• 価格: 3,631円（本体3,301円＋税）
• 発行年月: 1996年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502749643

内容情報

[BOOKデータベースより]

譲渡資産と買換資産の組合せ、課税繰延べ等に係る要件を実態を踏まえ詳述。

１　総則
２　措法３７条　特定事業用資産の買換え等の課税の特例
３　譲渡資産の要件
４　買換資産の要件
５　譲渡所得金額の計算および取得価額の計算等
６　申告手続、修正申告、更正の請求
７　特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
８　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えおよび交換の場合の譲渡所得の特例
９　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
１０　資料：特定の事業用資産の買換えの特例に関する指定地域一覧表