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実例問答式
大蔵財務協会 若林孝三
公益法人等に対する法人税の課税については、一般の法人との対比において、特に収益事業の範囲及び課税所得の範囲が問題となりますので、昭和56年11月20日付直法2‐16「法人税基本通達の一部改正について」通達により、これらの取扱いが明らかにされました。これを機に、大蔵財務協会の企画による「税務シリーズ」の一環として、公益法人等に対する収益事業課税につき、現行の取扱いについて解説することを目的として本書を刊行しました。その後、税制が改正されましたので、新たなケースも取り入れて平成11年版を刊行することになりました。
第1部 公益法人課税制度の概要(総説;収益事業;所得金額の計算と申告手続き;他の税目の取扱い)第2部 収益事業課税の具体的取扱い(共通事項;物を提供する事業;施設を利用させる事業;サービスを提供する事業 ほか)第3部 関係法令等
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[BOOKデータベースより]
公益法人等に対する法人税の課税については、一般の法人との対比において、特に収益事業の範囲及び課税所得の範囲が問題となりますので、昭和56年11月20日付直法2‐16「法人税基本通達の一部改正について」通達により、これらの取扱いが明らかにされました。これを機に、大蔵財務協会の企画による「税務シリーズ」の一環として、公益法人等に対する収益事業課税につき、現行の取扱いについて解説することを目的として本書を刊行しました。その後、税制が改正されましたので、新たなケースも取り入れて平成11年版を刊行することになりました。
第1部 公益法人課税制度の概要(総説;収益事業;所得金額の計算と申告手続き;他の税目の取扱い)
第2部 収益事業課税の具体的取扱い(共通事項;物を提供する事業;施設を利用させる事業;サービスを提供する事業 ほか)
第3部 関係法令等