役員給与

税務処理・申告・調査対策
法人税実務問題シリーズ　

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
平山昇　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2007年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502957208

内容情報

[BOOKデータベースより]

役員は、自ら給与支給額を定めることができる立場にあるため、報酬・賞与・退職金等について無制限な損金算入を認めた場合には、適正な法人税課税が歪められ、ひいては税負担の公平を失することにもなりかねません。ここに、法人税法における“役員給与課税”の意義があります。本書は、この役員給与課税の趣旨や背景を詳述し、税務上の取扱いや、トラブルの発生しやすい事例を取り上げて具体的に解説することによって、理論と実務の両面の理解が可能となり、税務調査にも対応できるように配慮されています。

１　役員給与課税のあらまし
２　役員の範囲
３　役員給与
４　役員賞与
５　役員退職金
６　ストック・オプション
７　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
８　役員の親族たる使用人の給与等
９　現物給与
１０　出向と役員給与

[日販商品データベースより]

役員への「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」などの課税の取り扱いと、ストック・オプションによる場合の取り扱いなどを詳細に解説。平成１９年度税法に基づく最新版。