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[BOOKデータベースより]
論説(法人税法22条4項と会社法;課税の負担と上限―ドイツ連邦憲法裁判所2006年1月18日決定を手がかりとして;源泉徴収を巡る諸問題―納税義務者と納税者及び負担者の関係を再考;韓国の権利確定主義;資産計上の判断基準についての一考察;租税法解釈における行政解釈の変更―過少申告加算税が課されない「正当な理由」について;国際的三角合併と課税管轄―ドイツの課税権喪失の議論を参考として;更正の請求と外国税額控除)
判例研究(ソフトウエアの研究開発費;特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否)
第97回大会シンポジウム―消費税をめぐる法的諸問題(討論)
学会記事