不動産政策研究各論 １

不動産取引法務　

東洋経済新報社
不動産政策研究会　松尾弘（法学）　小林正典　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2018年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784492961421

内容情報

[BOOKデータベースより]

不動産取引の安全・安心に向けた法的課題について考える。法律学をはじめとする有識者・専門家による論考。

第１部　はじめに（不動産取引法務をめぐる政策課題）
第２部　不動産取引法務の主要課題（紛争予防の観点から見た不動産取引とその対策；民法改正に伴う不動産取引における法的課題　ほか）
第３部　不動産取引における現代的な政策課題（空き家賃貸借住宅の活用促進と原状回復時のトラブル防止；空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴　ほか）
第４部　不動産市場の現代型課題に応じた専門家の役割（不動産取引の紛争・処分事例・判例の変遷・傾向から見る近年の課題；宅地建物取引士に求められる土地・建物の調査実務　ほか）

[日販商品データベースより]

不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。
　不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。
　賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。
　外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。