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価格:2,860円(本体2,600円+税)
【2026年04月発売】
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【2026年04月発売】
[BOOKデータベースより]
記載例からわかる申告書類の書き方。すべてに記載例を掲載。実務で使用する別表を完全網羅。リース会計基準の改訂や公益法人制度改革による別表の変更に対応。提出する法人数の少ないレア書類の解説も本書なら読める!
第1部 個別別表編(別表一・次葉 各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分;別表二 同族会社等の判定に関する明細書;別表三(一)・別表三(一)付表一 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書/特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 ほか)
[日販商品データベースより]第2部 総合事例編(外国税額控除に係る別表の書き方)
第3部 申請・届出書編(法人設立届出書;更正の請求書;納税管理人届出書 ほか)
法人税申告で提出する申告書、別表、申請書・届出書といった多様な書類。
その一つひとつについて、記載例と各欄の解説が読める
法人税申告に利用される書類は、別表だけでも100種類以上。国内のすべての法人が提出する別表もあれば、2〜3法人しか提出しないものまでその利用頻度は様々です。
利用される機会の少ない別表については、税務署や国税局の方でさえ、確認作業の際に「実際に記載されたものを見るのは初めて」ということも少なくないとか。
クライアントに依頼されていざ申告を…と思ったけれど、書き方がわからず頭を抱えた。
そんな場面を、税理士なら多くの方が経験しているのではないでしょうか。
初めて請け負う業種や、企業の業務拡大に伴う新しい取引、思い切った新規投資のために受ける優遇措置など、提出したことのない申告書類に出会う機会は少なくないでしょう。
法人や顧問税理士が確定申告をしようとする際、サポートしてくれるサービスが世の中には多く存在します。税務署や国税庁が配布するリーフレットや公式ウェブサイト、各種ベンダーの税務申告ソフト、最近ではAIも。
しかしどれも、別表一や別表四、五といった多くの法人が提出する別表については詳しく説明されていますが、利用企業数が100以下のいわゆる「レア別表」については、ほとんど教えてくれません。
本書は、そんな悩みを解決するために誕生しました。
誰もが提出する書類はもちろんのこと、提出する法人数の少ない「レア別表」まで幅広くカバーして解説。すべてに記載例と記入時の留意点、実務で間違えやすい要注意ポイントを掲載しています。
様々な業種の法人向けに用意されている法人税申告書類ですから、各書類を実際に書いて提出した経験を豊富に持つ40名超の専門家に集まってもらいました。多様なジャンルの専門知と経験知が結集しているのが本書です。
令和8年申告用では、リース会計基準の改訂や公益法人制度改革による別表の変更に対応。
今年で17年目、ロングセラー「法人税申告全書」の最新版をお届けします。