コンメンタール消費者裁判手続特例法 第２版

民事法研究会
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　

• 価格: 7,700円（本体7,000円＋税）
• 発行年月: 2026年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784865567274

内容情報

[BOOKデータベースより]

制度の対象範囲拡大や消費者への情報提供方法の充実等の改正に対応。消費者団体による消費者被害の一括救済法の解説書。

第１部　消費者裁判手続特例法の概要および立法の経緯（立法の背景；立法の経緯；改正の経緯；消費者裁判手続特例法の概要）
第２部　逐条解説　消費者裁判手続特例法（総則；被害回復裁判手続；特定適格消費者団体；消費者団体訴訟等支援法人）
第３部　消費者裁判手続特例法の課題（制度上の課題；運用面での課題；特定適格消費者団体および特定認定をめざす適格消費者団体に対する支援）

[日販商品データベースより]

「消費者裁判手続特例法」（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）について、条文ごとに趣旨・内容・運用を丁寧に解説する本格的コンメンタール

消費者被害の集団的回復制度を正確に理解し、実務に活かすための決定版として、消費者トラブルの解決に携わる弁護士・司法書士・特定消費者団体関係者をはじめ、裁判官、企業担当者、消費者法研究者にとっても必携の１冊

特徴�@ 最新の法改正に対応
「消費者裁判手続特例法」は、成人年齢の引下げ、EC・SNSを通じた不当勧誘の増加、マルチ商法・投資詐欺の多発といった社会状況を背景に、令和4年に消費者契約法とあわせて大幅な制度改正が実施されました。
第２版では、この令和４年改正の内容について、改正の経緯から趣旨・内容、実務への影響までを詳細に解説しています。

改正の主なポイント
?消費者の取消権の拡大（不当勧誘への対応強化）
?無効となる契約条項の追加（事業者の免責制限）
?事業者の努力義務の拡充（情報提供・開示の強化）
?集団的消費者被害回復制度（消費者裁判手続特例法）の強化

特徴�A 専門的な用語も丁寧に説明
民事訴訟法に根ざした専門用語や制度構造についても条文に則して丁寧に解説しているため、消費者の代理人である特定適格消費者団体が担う「共通義務確認訴訟」および「簡易確定手続」について、手続の全体像を理解できる構成となっています。

特徴�B 充実した事項索引
巻末には事項索引（五十音順）を収録しているので、知りたい情報を容易に調べることができます。