振り込め詐欺救済法実務手続Ｑ＆Ａ

経済法令研究会
鈴木仁史 山根洋 松本淳子

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2026年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766825237

内容情報

[日販商品データベースより]

振り込め詐欺救済法の制定背景から実務手続までを詳説
振り込め詐欺・特殊詐欺の実務対応を豊富にもつ有識者が執筆

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺による被害が後を絶たないなか、「振り込め詐欺救済法」に基づく迅速かつ適切な被害回復手続の実施が求められています。
しかし、その手続や運用については、必ずしも十分に理解されているとはいえません。
本書では、弁護士、金融機関、警察・行政関係者など、被害回復に携わる実務関係者を対象に、振り込め詐欺救済法に基づく手続の流れや実務上の留意点をわかりやすく解説します。
被害者救済に向けた実務対応を支える一冊です。


第１章　総論
第１節　法・手続の概要
第２節　法制定の背景と経緯
第３節　振り込め詐欺救済法
第４節　振り込め詐欺救済法施行規則
第５節　金融庁監督指針

第２章　金融犯罪対策
第１節　金融犯罪対策が必要となった背景
第２節　政府による金融犯罪対策
第３節　金融庁・警察庁連名要請
第４節　国民を詐欺から守るための総合対策2.0
第５節　金融犯罪対策
第６節　取引モニタリング・フィルタリング
第７節　振り込め詐欺救済法実績
第８節　法人口座

第３章　実務手続の流れと法理解
第１節　基本事項
第２節　取引停止措置
第３節　債権消滅手続
第４節　分配金確定
第５節　支払請求権確定・被害回復分配金の支払

第４章　Ｑ＆Ａ
第１節　振込利用犯罪行為（法２条３項）
第２節　犯罪利用預金口座等（法２条４項）
第３節　取引停止措置（法３条）
第４節　取引停止措置の実施の有無・継続に関する金融機関の責任
第５節　取引停止措置やその継続の責任についての主張立証および裁判例
第６節　取引停止措置と債権消滅手続の関係
第７節　口座の強制解約
第８節　被害者への適切な情報提供（法11条４項）
第９節　被害者からの訴訟等法的手続への対応
第10節　不当な強制執行に対する対応
第11節　口座名義人等の権利救済
第12節　疑わしい取引の届出
第13節　情報連携等

コラム１　救済法前夜
コラム２　「不自然さ」を見抜く仮説と検証による不正検知